キャリアアップ助成金

（正社員化コース）

　就業規則等に制度を規定して、短時間労働者（パート社員等）や派遣労働者等を、正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に受給出来ます。

対象者は・・・（以下のいずれかに該当する方）

①雇用された期間が6ヶ月以上の短時間労働者で雇用期間の定めが無い者（パート社員等）

②通算して6ヶ月以上雇用された有期契約労働者等

③同一業務に6ヶ月以上の期間継続して従事している派遣労働者等

　等

対象者になるかは、個別に勤務状況等により判断されます。 

受給できる金額は・・・（　）は生産性の向上が認められる場合

1.有期契約労働者（上記②）⇒正規雇用労働者　　　　1人当たり　   57万円　（72万円）

2.有期契約労働者（上記②）⇒パート社員等（上記①）1人当たり　28.5万円　（36万円）

3.パート社員等（上記①）　⇒正規雇用労働者　　　　1人当たり　28.5万円　（36万円）

正規雇用労働者には、短時間正社員・勤務・勤務地限定正社員を含みます。

母子家庭の母・父子家庭の父の場合には、別途加算が有ります。

1.の場合1人当たり9.5万円（12万円）2.3.の場合47,500円（60,000円）

勤務地・勤務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者を当該雇用区分に転換等した場合に別途加算が有ります。

1.の場合1人当たり9.5万円（12万円）2.3.の場合47,500円（60,000円）

1～3を合せて1年度1事業所当たり15人まで

　　　　　　　　　　　具体的な活用例は・・・

1.6カ月以上勤務してるパート社員2名を、正社員と同等の給与等に待遇を改善し、短時間

　正社員とした。　　1人当たり28.5万円×2名　　　57万円

2.6カ月更新の有期契約社員を正社員とした。　　　1人当たり57万円

3.6カ月更新の有期契約社員をパート社員等（勤務期間の定めのない雇用）とした。

　　　　　　　　　　１人当たり28.5万円

　　　　　　　　　　　受給手続きの流れ

①下記フォームよりお問い合わせ下さい。

②受給の可能性が有るか確認致します。

　従業員の勤務実態・雇用契約等の確認

　会社の就業規則等の確認

　上記の内容が確認できる書類等の準備をお願いします。

③キャリアアップ計画の作成・提出

　キャリアアップ管理者の配置が必要になります。

　御社の実情に合った形で計画を作成します。

④就業規則等に転換制度を規定

　キャリアアップ計画提出前に規定していた場合でも対象になります。

　転換制度の内容

　　試験等の手続き

　　対象者の要件

　　転換実施時期　　に規定は必須です。

⑤転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定た試験等を実施

⑥正規雇用等への転換・直接雇用の実施

　就業規則等に規定している労働条件・待遇で転換・直接雇用

　転換後の雇用契約書等を対象労働者に交付

　1部転換後の基本給を5％以上増額する必要が有ります。

⑦支給申請手続き

　転換後6カ月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内

　タイムカード（出勤簿）・賃金台帳他必要な書類の用意をお願い致します。

⑧助成金受給